1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
次に電氣通信省の機構改正につきましては、総務長官を電氣通信監に改め、長官官房を電氣通信監室とし、業務部門、施設部門担当の理事二人を廃止して、新たに業務局及び施設局を置き、両部門の中に置いた各局をすべて部に引下げ、同時に業務総務室及び施設総務室を廃止することにしたのであります。尚、人事局を廃止してこれを大臣官房の人事部といたしました。
次に電氣通信省の機構改正につきましては、総務長官を電氣通信監に改め、長官官房を電氣通信監室とし、業務部門、施設部門担当の理事二人を廃止して、新たに業務局及び施設局を置き、両部門の中に置いた各局をすべて部に引下げ、同時に業務総務室及び施設総務室を廃止することにしたのであります。尚、人事局を廃止してこれを大臣官房の人事部といたしました。
さて機構改正の主要なる内容を申し上げますと、第一には、総務長官を電氣通信監に改め、長官官房を電氣通信監室とした点であり、第二には、業務部門、施設部門担当の理事二人を廃止して、新たに業務局及び施設局を置いた点であり、第三には、現在の業務部門、施設部門の各局を、ただいま申しました業務局、施設局の部といたし、業務総務室及び施設総務室を廃止した点であり、また第四には、現在の局に置くことのできた部も、またとりやめた
第三には、現在の業務部門、施設部門の各局を、只今申しました業務局、施設局の部といたし、業務総務室及び施設総務室を廃止した点であります。 又第四には、現在の局に置くことのできた部も亦取り止めた点であり、第五には人事局を廃止して、大臣官房に人事部を置いた点であります。
さて、機構改正の主要なる内容を申し上げますと、第一には、総務長官を電氣通信監に改め、長官官房を電氣通信監室とした点であり、第二には、業務部門、施設部門担当の理事二人を廃止して、新たに業務局及び施設局を置いた点であり、第三には、現在の業務部門、施設部門の各局を、ただいま申しました業務局、施設局の部といたし、業務総務室及び施設総務室を廃止した点であります。
業務部門の中には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室の四局一部一室が設けられることになつており、施設部門の中には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室の四局一部一室が設けられることになつております。事務部門の中には人事局、経理局の二局が設けられることになつておるのであります。
業務部門には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室、この四局一部一室があります。施設部門には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室、この四局一部一室があります。事務部門には人事局、経理局、この二局があります。総務長官の下に理事が二名つくことになつておりまして、この理事の一名は先ほど申しました業務部門を監督し、他の一名は施設部門を監督することになつております。